従業員の賃貸住宅を社宅に切り替える

“コスト削減策”

あなたの会社がどれだけ
コスト削減できるのか

まずは無料で
シミュレーションします

そもそも“社宅制度”って
どんなお得な制度？

社宅制度とは

企業が従業員の生活のために一般よりも安価に住宅を貸与することで、従業員の住宅補助を行う福利厚生制度のこと。

従業員にとっては安い賃料で住まいを確保でき、企業にとっては賃料分を給与天引きすることでコスト削減（社会保険料の軽減）につながります。
ただ、社宅制度は、自社物件の場合、物件購入費、維持管理や固定資産税などのコスト負担、借り上げた物件の場合でも、従業員が離職した場合の賃料負担など、多くのリスクを抱えることにもなります。

しかし 切替社宅には
落とし穴が!

切替手続きに複雑な工数と幅広い知識が必要なため、手続き代行会社に依頼するのが一般的ですが、
該当する社宅数が少ない会社の場合、代行会社の利益が出ないためあまり請け負ってもらえません。

結果的に、切替社宅を活用して利益を得ているのは、
社員の多い大企業のみというのが現状です。

従業員1名からでも切替手続きを代行できる
中小企業向け社宅制度の新たな仕組みが

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具体的な活用方法と
コスト削減額は？

《 従業員の手取りアップ例 》

家賃の一部を給与減額し、算定元の月給を減らして控除額を削減することで
結果的に手取りをアップさせる仕組みです。

2023年5月時点

《 同様に複数社員に適用した場合 》

月間で76,000円手取りアップ
/42,900円コスト削減!

年間ではなんと912,000円の手取りがアップ、
514,800円のコスト削減効果があります!

導入･切替手続きはV-ROOMで行うため手間や知識も不要!

【具体的な代行業務内容】

料金表

V-ROOMの社宅切替で

従業員にも会社にも
多くのメリットが!

よくあるご質問

誰でも利用可能ですか？

賃貸住宅にお住まいの従業員様であればどなたでも社宅利用をすることが可能ですので、該当する従業員様がいらっしゃるすべての事業者様がご利用可能です。

※お住まいの物件によっては法人契約ができない場合がありますので、その場合はお住まいを切り替えれば社宅利用が可能です。

従業員何名から利用できますか？

従業員様1名様からの切替社宅のご利用が可能です。

コストはどのくらいかかりますか？

導入費用なし、毎月の代行費用はコストダウン分で賄えるので実質無料です。

※名義変更に伴い、賃料の1ヶ月分を貸主側の不動産業者が手数料として請求する場合があります。

みんなやっていることですか？

従業員500人以上の大企業では借り上げ社宅の導入率が70％以上であるのに対し、100人以下の中小企業の導入率は20%程度という調査結果が出ています。

※未導入の理由としては、制度認知性の低さやコスト、知識の不足が挙げられています。

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